残業代の時効は3年。
毎月ぶんが、静かに消えています。

できます。タイムカードは証拠のひとつにすぎません。

実際によく使うのは、PCのログオン・ログオフの記録、入退館のセキュリティカードの記録、業務メールやチャットの送信時刻、ETCや交通系ICカードの履歴、家族へ送った「いま帰る」というLINEの時刻です。

それも無ければ、手帳に手書きした出退勤の記録でも構いません。毎日つけていて、内容に矛盾がなければ、裁判所は相当程度信用します（会社が労働時間を把握していないこと自体が、会社の落ち度だからです）。今日から書き始めても、意味があります。

それだけでは有効になりません。固定残業代が認められるには、少なくとも次の条件が要ります。

①何時間ぶんの残業代なのかが明示されていること
②その時間を超えた分は別に支払うという定めがあること
③基本給と明確に区分されていること

就業規則に「営業手当は時間外労働の対価とする」とだけ書いてあるケースは非常に多いのですが、これでは①がありません。無効になれば、その手当も基礎時給に算入されます。つまり請求額はむしろ増えます。就業規則と雇用契約書をお持ちください。

「管理職」と労基法の「管理監督者」は別物です。管理監督者と認められるには、①経営に関わる重要な職務と権限がある、②出退勤の自由がある、③地位にふさわしい待遇を受けている、の3つが必要です。

店長や課長という肩書きがあっても、シフトに入って現場で働き、遅刻すれば給与を引かれ、部下とたいして給与が変わらないなら、まず管理監督者にはあたりません。いわゆる「名ばかり管理職」です。

なお、管理監督者にあたる場合でも、深夜割増は発生します。ここを払っていない会社も多くあります。

実際にはほとんど起きません。理由が3つあります。

ひとつは、解決の多くが訴訟に至らないこと。内容証明を出しての交渉か、労働審判で終わるのが大半です。労働審判は非公開ですし、判例集にも載りません。

ふたつめは、和解に口外禁止条項を入れるのが通例だということ。これは双方向で、会社の側も他所に言えなくなります。

みっつめは、会社側にとっても知られたくないこと。未払い残業代を払ったという事実は、他の社員にも波及します。広めたいのは、むしろ働く側であることが多いくらいです。

できますし、相談しただけでは会社に伝わりません。むしろ在職中のほうが有利です。タイムカードやPCのログは、退職すると取りにくくなります。

請求すれば当然知られますが、タイミングはこちらで選べます。証拠をそろえてから、退職と同時に出す、という進め方が多いです。残業代の請求を理由に不利益な扱いをすることは違法ですが、実際に働き続けるのが気まずいのは事実なので、そこはご希望を聞いて決めます。

3つ方法があります。

ひとつは完全成功報酬型。着手金0円で、取れた額の28%をいただく形です。証拠がそろっている案件にかぎってお受けしています。

ふたつめは分割払い。着手金を3回まで、手数料なしで分けられます。

みっつめは法テラス。収入と資産の要件を満たせば、費用を立て替えてもらい、月5,000〜10,000円で返していく形になります。

そして、取れる額が費用に見合わない場合は、そう申し上げます。労働基準監督署への申告や、労働局のあっせん（無料）で足りることもあります。